下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
さて、第４次ふくしプランくだまつでの下松全域を対象とした市民アンケート調査によれば、日常生活を送ることが難しくなったときの手助けとして１,３４１名のうち最も多い２６８名の方が買い物や通院などの送迎などとお答えになっており、生活支援対策として買い物や病院受診の送迎を望んでおられますが、市民の皆様が手助けを必要としているときにできる手助けと回答された方は１,１８６名のうち８６名でした。
さて、第４次ふくしプランくだまつでの下松全域を対象とした市民アンケート調査によれば、日常生活を送ることが難しくなったときの手助けとして１,３４１名のうち最も多い２６８名の方が買い物や通院などの送迎などとお答えになっており、生活支援対策として買い物や病院受診の送迎を望んでおられますが、市民の皆様が手助けを必要としているときにできる手助けと回答された方は１,１８６名のうち８６名でした。
これは、コロナ禍における生活支援対策という部分もあるが、タクシーだけでなく、船やバスでも使えるように、令和４年度以降の新たな高齢者の移動支援を検討した上での試行事業としても考えているとの答弁がありました。
この事業の拡充についてのお尋ねでございますが、本定例会において、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策といたしまして、補正予算を提出させていただいております。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの生活支援対策等
行政として、このような状況を回避するための支援金や生活支援対策を是非検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今お尋ねがあったのは、感染者に対する支援金という（「と家族ですね」と言う者あり）家族の方に（「はい」と言う者あり）そうですね、現行申し訳ございませんが、そういった制度はございません。
その経緯、議員は作成手順というふうにおっしゃいましたけれども、その経緯といたしましては、国による新型コロナウイルス感染症に対応するための、地方創生臨時交付金の活用を視野に入れ、感染症防止対策や、地域経済対策、生活支援対策として、それぞれの所管において、地域の実情に合わせた事業を立案し、予算編成手続を行ってまいりました。
中山間地域の生活環境の整備についてでございますが、生活交通の整備、買い物支援等の生活支援対策、また地域医療、この件につきまして、中山間は特に特筆されて、いつも中山間、中山間ということで、比率的には確かに高齢者等も多いとは思いますが、人数的には多いと思いますが、町なかといいますか、南部のほうでも高齢者が結構おられます。
中山間地域の生活環境の整備につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活交通の整備による移動手段の確保、買い物支援等の生活支援対策や県と連携した地域医療の確保を図るなど、地域の実情に沿った取り組みを引き続き進めてまいります。
川中支所の川中公民館への移転について ２．人口減少・定住対策について (1) 人口減少・定住対策の検証と戦略的な施策展開につい て (2) 地域の特性を活かした人口減少対策について (3) 地域おこし協力隊の現状と課題、今後の方向性につい て ３．子ども・子育て支援について (1) 子育て支援フロア運営業務のあり方について (2) 子ども食堂への支援のあり方について ４．高齢者等への生活支援対策
また、私自身、これは、県市長会等々の席でも主張をいたしましたけれども、消費喚起や、生活支援対策の観点から申し上げますと、プレミアム商品券等に限らず、自治体のアイデア、自由裁量で、様々な施策が展開できる、より柔軟な、さらには、継続性のある形が、本来、望ましいのではないかというふうに考えております。
更に、国の生活支援対策にあわせて、児童手当受給世帯が日常生活に利用できる商品券給付事業を実施して参ります。 保健事業では、妊娠・出産・育児の各ステージにおける不安や疑問を解消するため、産前産後ケアヘルパー派遣事業などを引き続き実施し、妊娠期から切れ目のない相談支援体制の充実を図って参ります。
歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、まず、国の第１次補正予算に関連いたしまして、国から交付される地域住民生活等緊急支援交付金を活用した、地域における消費喚起対策及び生活支援対策、地方版総合戦略の策定及びこれに関連する施策等の実施に係る事業に要する経費といたしまして、５億２５万８,０００円を追加計上いたしております。
一例を申し上げますと、県の中山間地域重点プロジェクト推進事業補助金約７,０００万円を活用して、農業振興拠点施設「里の厨」を整備し、農業だけにとどまらない環境、教育、観光とも連携いたしました地域活性化対策を進めるとともに、市独自の交通弱者の生活支援対策として、伊保木地区において、地域と協働によるコミュニティ交通モデル事業を展開し、地域の活性化や生活の利便性向上に寄与してまいったところでございます。
一例を申し上げますと、県の中山間地域重点プロジェクト推進事業補助金約７,０００万円を活用して、農業振興拠点施設「里の厨」を整備し、農業だけにとどまらない環境、教育、観光とも連携いたしました地域活性化対策を進めるとともに、市独自の交通弱者の生活支援対策として、伊保木地区において、地域と協働によるコミュニティ交通モデル事業を展開し、地域の活性化や生活の利便性向上に寄与してまいったところでございます。
特に、毎日焼却し続けることで、もし市民に被害が発生して、収入が減った場合、特に漁業関係者などに生活支援対策として政府系金融機関の無利子の融資制度を活用できないか検討するとしています。
なお、最初に申し上げましたように、昨年末からの経済不況に対する全庁的な生活支援対策の一つとして生活保護基準の１.３倍から１.５倍未満の対象の給食費の２分の１の支給は全額支給とするよう特別措置を講じております。
そこで、今回の補正を検討する際、生活支援対策について検討されたのかどうなのか、まずお尋ねをしたいと思います。それから、生活支援対策の一つとして具体的にお尋ね申し上げますが、先ほど市長の方から議案説明がございました。この議案説明の冒頭に、中小零細企業を中心としてあしたの仕事がないというような状況も聞こえてきておりますという、このことを申されました。
本市といたしましても、生活支援対策、経済対策の両面からの効果を期待しているところであり、所得制限は設けないことを前提にして、今後、国の動向に留意しながら、具体的な実施方法や庁内体制について検討してまいりたいと考えております。なお、本市における支給総額は約２７億円を見込んでいるところであります。
次に、高齢化社会に対応した高齢者対策についてのお尋ねがございましたけれど、総合計画の三つの戦略プラン以外にも、特に力点を置いた分野の一つが、やはり少子高齢化社会における生活者の視点に立った生活支援対策であります。